次世代法・女性活躍推進法一体型一般事業主行動計画
2024年6月12日
代表取締役社長 桂 謙吾
当社では、社員がもっと子育てに関わることができるようにするため、次のように次世代法・女性活躍推進法一体型一般事業主行動計画を策定しました。
1. 行動計画期間
2024年7月1日～2027年6月30日
2. 行動計画の内容
目標１：男性の子育て目的の休暇の取得を促進します。
【対策】
- 男性社員が出産休暇（2日間）や育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図ります。
- 具体的には、社内ホームページ等を利用して、社員に啓発していきます。
目標２：働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を促進します。
【対策】
- 所定外労働の削減のため、毎水曜を「ノー残業デー」に設定し、6月と10月を「ノー残業デー強化月間」とし、かつ年次有給休暇の取得の促進等の措置を実施します。
目標３：若い世代の育成支援対策に積極的に取り組みます。
【対策】
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練を推進します。
目標４：管理職に占める女性労働者の割合１割以上を目指します。
【対策】
- 短時間勤務、シフト勤務、在宅勤務等による柔軟な働き方の実現に取り組みます。
私たち、日本都市技術株式会社は、社員の子育て支援、働き方改革を通じ、次世代育成に貢献していきます。
